2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
できるだけ早期に実現をしていくことが重要であると考えておりますが、このため、収入保険につきましては、現在、共通申請サービス、ｅＭＡＦＦを通じまして、全国農業共済組合連合会に対して、加入申請や事故発生時の通知を行えるようにするためのシステム整備を進めておりまして、本年八月には加入申請手続に係る整備を完了して、秋以降、オンライン申請の受付を開始する予定であります。
できるだけ早期に実現をしていくことが重要であると考えておりますが、このため、収入保険につきましては、現在、共通申請サービス、ｅＭＡＦＦを通じまして、全国農業共済組合連合会に対して、加入申請や事故発生時の通知を行えるようにするためのシステム整備を進めておりまして、本年八月には加入申請手続に係る整備を完了して、秋以降、オンライン申請の受付を開始する予定であります。
そういうものへの対応につきましては、実施主体であります全国農業共済組合連合会が無利子でつなぎ融資を行ってございます。その実績でございますけれども、令和二年二月末現在で七百三十一件、融資額としては約三十三億円ということになってございます。
国家公務員共済組合連合会の中間サーバーの整備費、管理費、利用率、今まで調べたことがないので分からないんですというふうに言われましたが、分かりましたか。
委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます
それから、普及団体としての全国団体、これも法律上お認めいただきましたが、その収入保険の実施主体となる全国農業共済組合連合会につきましては、四月二日に設立をされたところでございます。 このような、引き続き関係機関と連携を図りながら、収入保険の加入の促進等制度の導入に向けた準備に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
引き続きまして、昨年九月に公表いたしました振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における当機構と国家公務員共済組合連合会とのやり取りに関する昨年十一月の調査結果及び昨年十二月に当機構が公表いたしました年金給付の事務処理誤り等の総点検について、概要を御説明させていただきます。
後ほど、理事長から、今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、また、昨年九月に公表した振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間のやり取りに関する昨年十一月の調査結果、昨年十二月に日本年金機構が公表した年金給付の事務処理誤り等の総点検の結果につきまして、改めて具体的に説明を申し上げます。
さらに、収入保険の実施主体となる全国農業共済組合連合会については、本年の四月の設立に向けて、農業共済団体の間で着実に準備を進めているところでございます。 今後は、農業共済団体を始めとする関係機関との連携を図りながら、収入保険の加入を一層強めてまいりたいと思います。 以上でございます。
さらに、収入保険の実施主体としまして、本年四月に設立されることになっております全国農業共済組合連合会につきましては、本日午後にその設立総会が開催されるということになっておりまして、こういうところとも連携しながら、制度の普及を始めとした導入に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っています。
○政府参考人（神田眞人君） 加給年金の支給が終了して配偶者の基礎年金に振替加算が行われるといった一連の手続、ここで加給年金の支給に関する情報を日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間で共有することとしておりましたが、先生が御示唆されたとおり、この情報共有に問題があったと。
ところが、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、それより早く、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりましたために、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところでございます。 したがって、どちらの責任かと申しますと、やはり相互の連携不足ということで、双方に問題があって是正すべきであるということで、今対応に努めているところでございます。
今回の事例の大宗は、先ほど申し上げましたとおり、情報連携におけるタイムラグ、つまり、本来、日本年金機構のシステム上は加給年金の支給開始時に行う必要があったんですけれども、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付がもっと早く行っちゃっていて、そこがうまくいっていなかったところが大宗でございます。
一 新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。
次に、農業共済制度を運営いたします農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合又は市町村が農家との間で共済関係を結び、その共済責任を保険する都道府県単位の農業共済組合連合会、さらにはこの保険責任を更に再保険する政府という三段階制で運営してまいったわけでありますけれども、近年では、組織及び業務の効率的な運営を目的といたしまして、合併による組織整備を強力に推進しております。
農業共済団体は、全国を区域とする農業共済組合連合会を設立し、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体事業を補完するための共済事業等を行うことができることとしております。 また、農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備することとしております。 以上の見直しに伴い、法律の題名を農業保険法に改めることとしております。
第三に、全国を区域とする農業共済組合連合会が、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため連携及び技術的な協力の確保に努めることとされる相手方に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項の交付金を交付する事業、いわゆるナラシ対策、その他の農業収入の減少について補填を行う事業を行う者が含まれることを明記することとしております。
記 一 新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。
第三に、全国を区域とする農業共済組合連合会が、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため連携及び技術的な協力の確保に努めることとされる相手方に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項の交付金を交付する事業、いわゆるナラシ対策、その他の農業収入の減少について補填を行う事業を行う者が含まれることを明記することとしております。
次に、農業共済制度を運営いたします私ども農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合あるいは市町村を基礎といたしまして、都道府県段階におきましては農業共済組合連合会、そして最終的には政府の再保険という形で、三段階の体制で運営をしてまいりましたが、近年におきましては、組織及び業務の効率的な運営を合併による組織整備として強力に推進しており、現時点におきましては三十の都府県で連合会も吸収
○高橋参考人 収入保険の実施主体が予定されております全国連合会、全国農業共済組合連合会の設立につきましては、本法案成立後、速やかに、設立準備会、そして創立総会の手続を経て、実際の設立を進めてまいりたいと考えておりますけれども、一方におきまして、この新しい連合会については、収入保険などにかかわります事業計画の策定、あるいは収支予算書もきちんとしたものをつくってまいらなければなりません。
農業共済団体は、全国を区域とする農業共済組合連合会を設立し、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体の事業を補完するための共済事業等を行うことができることとしております。 また、農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備することとしております。 以上の見直しに伴い、法律の題名を農業保険法に改めることとしております。
皆さんよく知っている年金積立金管理運用、これはＧＰＩＦですね、それからＫＫＲという国家公務員共済組合連合会、それから地方公務員の共済組合連合会、それから私学の共済事業団。これはそれぞれ、ＧＰＩＦが百三十三、四兆だと思いますけれども、それから国家が七兆円ぐらいですね、地方公務員のところが約二十兆、それから私学が四兆円ぐらいの運用資金があります。
御指摘のとおり、国家公務員共済組合連合会の二〇一五年度の運用実績は、ただいま委員が御指摘になったような結果となっております。 年金積立金の運用につきましては、市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもございますけれども、そのような動向に過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
次に、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の合計でございますが、二十四年十二月末五・五兆円、二十七年九月末八・七兆円、この間の増減は三・二兆円の増でございます。 ゆうちょ銀行は、二十四年十二月末の保有額は不明とのことでございますけれども、二十七年九月末は二・二兆円でございます。
今、青森県の農業共済組合連合会からお伺いしているところによりますと、十一月中かけまして現地での評価というのは終了したということを聞いておるところでございますが、これから学識経験者等によります損害評価会というのを開いて審査等をしていくということでございます。
既に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団という三つの共済組合は、基本ポートフォリオを変更して、国債の比率を引き下げる方向で資産の売買を始めております。